直近、私が注目している通貨である『豪ドル』ですが、またしても大きく動きました。
結論から申し上げると、豪州雇用統計が強かったわけですが、他にも日本GDPや英国GDP・米国小売売上高など各国で重要な指標が発表されました。
もちろん発表された指標は各国の金融政策にも繋がるため、知っておいて損はないと思います。
FXを取引する上で私が1番重要だと思っていることは『環境認識』ですが、その環境認識はファンダメンタルズで行なっています。
ファンダメンタルズを学べば相場に振り回されなくなるので、非常にオススメです。
それでは、1つ1つ解説します!
日本GDP(🇯🇵)
日本経済はGDPの約6割を占める個人消費が牽引する形で、第2四半期(4-6月)に(2四半期ぶり)プラス成長に転じました。
結果は前期比年率3.1%増と市場予想の2.1%増を上回り、前期比でも0.8%増と市場予想の0.6%増を上回りました。
GDPの中で1番重要な個人消費は1.0%増と市場予想の0.5%増を上回り、5四半期ぶりにプラスに転じました。
金額ベースでは名目で607兆9037億円と、初めて600兆円を超えました。
ちなみに、2015年に『600兆円経済』の目標を打ち出したわけですが、約9年を経て達成できました・・・
今年の春闘では平均賃上げ率が33年ぶりの高水準を記録し、それが個人消費の回復に繋がっています。
しかし、日銀の利上げは早くても12月という見方が市場のコンセンサスになっており、今回のGDPの結果を受けても利上げ観測が強まることはありませんでした。
利上げ観測が強まらなければ、継続的な円高には繋がりません。
5分足では大きく反応したように感じますが、俯瞰してみると誤差の範囲内です。
今後、日銀の利上げ観測が強まるようなイベントがあっても、(構造的な要因から)ここからどんどんドル円が下落するとは考えにくく、引き続きドル円は上目線で監視しています。
豪州雇用統計(🇦🇺)
豪州の雇用統計では、労働参加率の上昇から失業率が上昇したものの、雇用者数は2ヶ月連続で市場予想を上回りました。
失業者の定義は仕事を探しているが、仕事が見つかっていない人々の数であるため、仕事を探している人が増えれば(労働参加率の上昇)、必然的に失業率も上昇します。
結果はフルタイム雇用者が牽引する形で、雇用者数が5万8200人増と市場予想の2万人増を上回りました。
また、労働参加率は67.1%と過去最高を記録しました。
高金利にもかかわらず、労働市場の底堅さが浮き彫りになったことで、市場では年内の利下げ観測が後退し、11月の利下げ確率は発表前の55%から45%に低下しました。
利下げ観測の後退=高金利が続くため、豪ドルは主要国通貨に対して軒並み上昇しました。
主要国の中で唯一RBA(オーストラリア準備銀行)だけが利上げを議論しており、それが豪ドルの上昇に繋がっています。
値動きを見ても豪ドルの強さは一目瞭然ですよね。
豪ドルに対して特に目線は変わらず、引き続き豪ドルは上目線で監視しています。
英国GDP(🇬🇧)
英国経済は去年下期のテクニカル・リセッションから着実なペースで順調に回復しています。
結果は政府支出とサービス部門が牽引する形で、前期比0.6%増と市場予想に一致しました。
英国GDPではあまりポンドに影響は与えませんでしたが、今回の結果が追加利下げに繋がるか?と聞けば、『繋がらない』と答える市場参加者の方が多いのではないでしょうか。
私は日々各国の指標を追う上で、指標の結果が金融政策に影響を与えるか?を第1に考えて分析しています。
つまり、私は金融政策に影響を与えないような小粒な指標や項目は見ていないわけです。
ファンダメンタルズ分析を行う中で迷走している方の参考になれば幸いです。
米国失業保険申請件数(🇺🇸)
7月の雇用統計(8月発表分)で失業率が4ヶ月連続で上昇し、雇用の伸びが減速したことを踏まえ、市場参加者は労働市場が予想より急速に冷え込んでいる可能性を警戒していましたが、そうした懸念を払拭するような結果で、安心感から金利上昇・ドル高・株高に繋がりました。
結果 | 市場予想 | 前週 | |
失業保険申請件数 | 22万7000件 | 23万6000件 | 23万4000件 |
失業保険継続受給者数 | 186万4000人 | 188万人 | 187万1000人 |
失業保険申請件数・失業保険継続受給者数どちらも市場予想を下回ったことで、FRBによる次回会合での0.5%の大幅利下げ観測が後退しました。
直近では、インフレ指標よりも雇用関連指標の方が注目度が高く、市場も大きく反応します。
失業保険申請件数・失業保険継続受給者数は毎週木曜日に発表され、速報性が高いため、雇用統計の先行指標として注目されています。
今後、FRBの利下げ幅を決める上でかなり重要な指標になってきますので、必ずチェックしてください。
米国小売売上高(🇺🇸)
失業保険申請件数と同時刻(日本時間21:30)に発表された小売売上高も市場予想を上回る内容で、高金利にもかかわらず、個人消費が底堅さを維持していることが示唆されました。
米国経済は約7割が個人消費で成り立っており、個人消費が強ければ米国経済の成長にも繋がります。
結果 | 市場予想 | 前月 | |
小売売上高 | 1.0% | 0.4% | -0.2% |
コア小売売上高 | 0.4% | 0.1% | 0.5% |
コントロールグループ | 0.3% | – | 0.9% |
小売売上高は13項目で構成されていますが、そのうち10項目で増加しました。
米国景気不安がかなり浸透していましたが、今回の結果はそうした懸念を払拭するような内容だったといえます。
まとめ
長らく狭いレンジで推移していたドル円ですが、失業保険申請件数・小売売上高を受けて、やっとのことで狭いレンジを脱出し、1ドル=149円40銭まで上昇しました。
8月5日時点では、1ドル=141円70銭付近で推移していたドル円ですが、2週間で約8円も上昇しました。
私は当分、1ドル=141円70銭の安値を下回ることはないと考えているので、ドル円は押し目買いでトレードしています。
1日で様々な国の指標が発表されたわけですが、ファンダメンタルズ的に特に目線を変えるようなイベントではなかったため、ドル円・クロス円・米国株は引き続き押し目買い狙いです。
ドルストレートに関しては、まだ目線が固定できていないので、静観です。
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